私たちは、自らの事業活動において影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

人権尊重に対する責任

弊社は、人権を侵害しない事、また、自らの事業活動上生じる人権への負の影響に対応し、人権尊重の責任を果たせるように取り組でまいります。

適用範囲

本方針は菱東産業株式会社の全ての役員と全社員に適用します。
また、私達は、仕入先、パートナー企業をはじめとしたステークホルダーに対し、人権を支持し、侵害しないよう働きかけ、協働して人権尊重を推進いたします。

事業活動

法令、規制、ガイドライン、ならびにお客様やその他の要求事項等を遵守し、公正かつ自由な競争を行い、企業倫理に沿った、適正な経営を行ってまいります。

適用範囲

• 01差別

  本方針は菱東産業株式会社の全ての役員と全社員に適用します。
  また、私達は、仕入先、パートナー企業をはじめとしたステークホルダーに対し、人権を支持し、侵害しないよう働きかけ、協働して人権尊重を推進いたします。

• 02結社の自由と団体交渉権

  私達は、組合結成の自由と団体交渉権を含む従業員の権利を尊重します。対話を通じた良好な労使関係を構築いたします。

• 03強制労働

  私達は、強制労働を行わず、債務労働や人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容いたしません。

• 04児童労働

  私達は、国・地域毎の法令で定める就業年齢に達しない児童には労働させません。また、若年労働者を危険有害労働に従事させません。

• 05労働時間と賃金

  私達は、各国・地域において適用される、労働時間と賃金に関する法令を遵守いたします。

• 06労働安全衛生

  私達は、法令に則り、従業員の権利を尊重した健全な労働条件を整備し、安全で働きやすい職場環境の維持・向上に努めます。

• 07プライバシーの権利

  私達は、個人のプライバシーを尊重し保護いたします。個人情報の取り扱いに際しては、関連法規を遵守し、適切に対応する事で情報の漏洩、滅失、き損を防止いたします。

• 08ビジネスパートナー

  私達は、全てのステークホルダーに対して、人権についての私達の考え方を共有し、連携する事に取り組んでまいります。

• 09地域社会

  私達は、自らの事業活動が、地域住民の健康、先住民の権利等に影響を与える可能性がある事を理解しております。私達は、各国・地域の文化や習慣を理解する事に加えて、課題と関係する人権を尊重する事で、地域社会からの要請・期待に応えてまいります。

• 10救済措置

  私達は、私達が人権に対する負の影響を引き起こした事が判明した場合、責任者に報告又は「内部通報制度窓口」（外部通報・相談窓口体制図）に通報いただき、適切な手続きを通じて、救済に取り組んでまいります。

• 11情報開示及び教育

  私達は、本方針の遵守状況を継続的にモニタリングし、説明責任を果たすため、事業活動の取り組みについて、ホームページ等にて報告、公開してまいります。
  また、私達は本方針の実効性を確保するため、適切な教育を実施いたします。

• 12ダイバーシティへの取り組み

  私達は、多様な人材が活き活きと働ける組織を作り、一人一人が自らの役割をよく認識し、互いに多様な働き方や価値観を尊重出来る取り組みを行ってまいります。

• 13障害者雇用の取り組み

  私達は、障害者の就業機会が提供出来る取り組みを行ってまいります。

• 14人権尊重の周知

  私達は、私達の全ての事業活動と関係する人権への負の影響の防止・軽減・救済に適切に対応いたします。そして持続可能な活動を通じて、社会からの信用や企業価値の維持・向上に繋げ、経営リスクの抑制をし、地域の社会的・経済的な発展に貢献をいたします。
  今後も、人権尊重の重要性を理解し、継続的な教育と啓発を通じて、全従業員へ周知いたします。

2024年12月1日　制定
菱東産業株式会社
代表取締役社長
加藤　重信